| ■ |
基本方針 |
| |
令和7年度は、内需主導で緩やかな景気回復が続き、好調な企業収益を起点に、
物価高を上回る賃上げや設備投資の拡大などの前向きな動きが広がる見通しが大勢です。
しかしながら、米国の関税政策の発動は、米国経済のみならず世界経済に
多大な影響が及ぶことが予想され、とくに自動車や中国への関税引き上げは
国内企業の業績悪化につながり、持続的な経済成長への期待が一気にしぼむ恐れがあります。
このような情勢下、今年度の全国生コンクリート需要（員外社含む）は63,500千立方メートル、
前年比96.7%と、7期連続で過去最低数量を更新する想定となっています。
東京都の工業組合員出荷は、6,290千立方メートル、前年比100.8%とほぼ前年並みの想定といたしました。
しかしながら、工事現場の入手不足による工程・着工の遅延に関しては
解消が見込めない状況であり4月から各協同組合が導入する完全週休2日制が
出荷動向にどのような影響を生じるかは不明です。
さらに、骨材の供給問題やコスト上昇圧力など、価格転嫁が進んでも
業況の大幅改善には至らない状況が続きそうです。
上記を踏まえ、組合員の皆様の経営に資するべく、本年度の事業計画を以下のとおりといたします。 |
| ■ |
重点事業 |
| (1) |
税制改正、規制緩和など業界全体の課題について、全生両連合会を通じ行政に対する要望を行います。また、地域の課題については、東京都関係部局、東京都議会に対し要望を行います。 |
| (2) |
需要開拓として、東京都ほか関係先に対し国土強靭化、防災減災対策における生コンクリート採用に向けた要請活動、また、1DAY PAVEをはじめとするコンクリート舗装の採用に向けた活動を継続してまいります。 |
| (3) |
品質管理監査事業は、外部監査委員による厳格な監査を引き続き実施いたします。また、監査に先立つ監査員研修会、工場説明会を十分活用するとともに、監査合格工場に対する監査結果報告会を開催し、品質管理の向上を図ってまいります。 |
| (4) |
指導教育事業は、経営に資する事項、安全に関する事項、技術者育成に関する事項などの各種講習会を適宜開催いたします。 |
| (5) |
調査・研究事業は、前年からのテーマである「回収粗骨材使用生コンクリートの品質確認試験」を実施し、その試験結果の活用と共有により技術向上を図ってまいります。 |
| (6) |
前年度発足した青年部会の活動を支援するとともに、必要に応じ連携して活動いたします。 |
| (7) |
共同試験場は、試験を委託される各社の信頼に応えるべく、品質マネジメントシステムを継続的に改善してまいります。また、技術力の向上、設備の更新や新規導入を図り、試験精度の維持向上に努めます。 |
| (8) |
その他、骨材安定確保への取り組みなど、業界の向上につながる施策の実施を検討いたします。 |
| ■ |
品質管理監査事業 |
| (1) |
外部監査委員による厳格で公正な品質管理監査を継続いたします。 |
| (2) |
統一監査時の監査員アンケートを分析し、監査の質の向上につなげてまいります。 |
| ■ |
共同試験事業 |
| (1) |
公益財団法人日本適合性認定協会の更新審査を受審し、認定資格を維持いたします。 |
| (2) |
ISO 17025 の国際規格認定の試験場として、
健全なマネジメントシステム、技術的要求事項に適合した技術能力を履行します。 |
| (3) |
全生工組連の共通試験に参加し、品質保証体制の向上に努めます。 |
| (4) |
試験機器の更新や新規導入を行い、設備と試験精度の維持向上を図り
ます。 |
| (5) |
試験を委託された皆様の信頼に応えるべく、顧客満足度の向上を図り
ます。 |
