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基本方針 |
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令和３年度は公的支出による経済の下支えを図りつつ民需の自律的な回復を促す政策が期待されますが、個人消費の低迷は長期化が予想され、雇用・所得環境の悪化に伴う消費者マインドの低迷により住宅投資も総じて弱い動きになると思われます。また、設備投資も企業の業績悪化や先行き不透明感を背景に慎重化が予想されるところです。
このような情勢下、今年度の全国生コンクリート需要(員外社含む)は74,500千立方メートル、前年比95.3％と、2年連続して最低数量を更新する想定となっています。
東京都の工業組合員出荷は、下期以降の回復を見込み、7,078千立方メートル、前年比112.9％と前年を大きく上回る見込みです。しかしながら、新型コロナウイルス感染症に起因する着工延期や計画見直し、輸送力不足の顕在化など、出荷の下振れ要因になりかねない懸念材料があります。なお、関東一区地区の組合員出荷も、東京、神奈川が伸長する見込みのもと、15,053千立方メートル、前年比103.3％を想定しています。 |
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重点事業 |
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税制改正、規制緩和など業界全体の課題について、全生両連合会を通じ行政に対する要望を行います。また、地域の課題については、東京都議会に対し要望を行います。 |
| (2) |
需要開拓として、国土強靭化、防災減災施策における生コンクリート採用に向けた要請活動を行います。また、東京都ほか関係先に対しコンクリート舗装の採用に向けた活動を継続してまいります。 |
| (3) |
品質管理監査事業は、外部監査委員による厳格な監査を引き続き実施いたします。また監査員研修会、工場説明会において、前年減点内容、監査時の監査員気づきを示し、品質管理の向上につなげてまいります。 |
| (4) |
指導教育事業は、経営に資する事項、安全に関する事項、技術者育成に関する事項などの各種講習会を適宜開催いたします。 |
| (5) |
調査･研究事業は、｢コンクリートの管理供試体強度に及ぼす初期養生に関する実機試験」に関し報告書をとりまとめ、データの活用と情報共有を図ります。また、暑中コンクリートに関し、引き続き需要家との意見交換により理解を得てまいります。 |
| (6) |
共同試験場は、試験を委託される各社の信頼に応えるべく、品質マネジメントシステムを継続的に改善するとともに、日本適合性認定協会による更新審査を受審いたします。また、技術力の向上、設備の更新や新規導入を図り、試験精度の維持向上を図ります。 |
| (7) |
その他、業界の地位向上につながる施策の実施を検討いたします。 |
当工組は、関東一区地区本部とともに、全生両連合会が重点課題とする品質向上、需要対策、業界イメージアップを進めると共に、組合員の皆様および地区内の協同組合との連絡、調整を密にし、引き続き諸問題の解決に取り組んでまいる所存です。 |
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品質管理監査事業 |
| (1) |
外部監査委員による厳格で公正な品質管理監査を継続いたします。 |
| (2) |
統一監査時の監査員アンケートを分析し、監査の質の向上につなげてまいります。 |
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共同試験事業 |
| (1) |
公益財団法人日本適合性認定協会の更新審査を受審し、認定資格を維持いたします。 |
| (2) |
ISO 17025 の国際規格認定の試験場として、健全なマネジメントシステム、技術的要求事項に適合した技術能力を履行します。 |
| (3) |
全生工組連の共通試験に参加し、品質保証体制の向上に努めます。 |
| (4) |
試験機器の更新や新規導入を行い、設備と試験精度の維持向上を図り
ます。 |
| (5) |
試験を委託された皆様の信頼に応えるべく、顧客満足度の向上を図り
ます。 |
